キャッシュレス 中小企業・個人事業主向け基礎知識

キャッシュレスサービスを導入するメリット【店舗向け】

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「キャッシュレス消費者還元事業」とは、2019年10月以降にお店での支払いをする時に「現金」ではなく「クレジットカードやSUICAやPayPayなど」のキャッシュレス決済で支払いをすると使った側がポイント還元が受けられるという新しい国の制度です。

お店や事業者は条件を満たした場合に「キャッシュレス消費者還元事業」への申し込みができます。
申請後、正式に登録店になるといろいろなメリットがあります。

 

店舗にキャッシュレス決済を導入するメリット


無料キャッシュレス端末の導入ができる

店舗の規模など条件に該当した場合には、キャッシュレス・消費者還元事業者としてキャッシュレス決済事業者に加盟店申請をすることができます。

キャッシュレス・消費者還元事業者として登録ができた場合には、キャッシュレス端末の導入が無料になります。

また決済手数料は国が1/3を補助してくれます。

もし消費税増税前からキャッシュレス決済を導入したとしてもこの加盟店登録ができていない場合、決済手数料の負担はしてもらえないので

加盟店登録は行いたいところですね。加盟店登録は2020年4月末まで申請が可能です。

キャッシュレス決済の手数料の1/3は国が補助する

 

キャッシュレス決済を導入した店舗のメリットとしては、キャッシュレス端末代金と決済手数料の負担軽減です。

今回のキャンペーンでは、加盟店の決済手数料率を3.25%以下への引下げを条件として、国が決済手数料の1/3を補助をします。

つまり、決済手数料が3.24%であれば、1.08%は国が負担するので、キャンペーン期間中は2.16%の決済手数料の支払いで利用可能です。

なお、国からの補助は決済手数料の1/3ですが、キャッシュレス決済事業者が独自で決済手数料割引キャンペーンを行っている場合もあります。

ポイント

現在、政府は現金利用ではなくキャッシュレス利用を推奨しています。
「なぜか?」それは現金はキャッシュレスより圧倒的にコストがかかるからです。例えば、銀行が現金をATMに入れて管理をすると行ったことには人件費などたくさんのコストがかかります。
お店で営業時間後にレジをしめる作業がでてきます。場合によっては現金があわないといった問題もでてきますが
キャッシュレスを利用することでこういった問題も解決できるメリットがあります。

 

 

キャッシュレス消費税還元対象事業者になる手順

1.店舗がキャッシュレス・消費者還元事業者になる条件は?

メリットがわかったところで、店舗としてはキャッシュレス・消費者還元事業者になりたいところですね。
消費税対象事業者になるためにはクリアすべき条件があります。

  • 中小・小規模事業者に該当すること
  • 対象とする事業者であること
  • キャッシュレス・消費者還元事業者に加盟すること

キャッシュレス・消費者還元事業者に加盟は中小・小規模事業者に限定される。

今回のキャンペーンを適用できるのは、中小・小規模事業者に限定されます。

<中小・小規模事業者の定義>

業種分類 定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

※1旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。

※2資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。

※3事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。

※4一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とする。

ただし上記の条件を満たしている場合でも課税所得が15億円を超える場合は対象外となります。

注意ポイント1

直近過去3年分の各事業年度の課税所得の年平均学が15億円を超える事業者は補助の対象外


※租税特別措置法で本年4月から同様の措置が適用

また上記の中小・小規模事業者に該当していても以下の業種の場合、国からの補助を受けることはできないので注意が必要です。

注意ポイント2

補助の対象外となる事業者】

  • 国、地方公共団体、公共法人
  • 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
  • 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
  • 学校、専修学校等
  • 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 保税売店
  • 法人格のない任意団体
  • 風営法上の風俗営業等(※一部例外(注)を除く)
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

(注)

①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者

②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者

 

あなたのお店はフランチャイズですか?

キャッシュレスによるポイント還元制度は、「加盟登録をした中小企業のみ」が対象です。大企業は対象外です。

加盟登録した中小企業は、消費税ポイント還元率は5%です。 5%をお客さんに還元することができ、この5%のポイントや決済端末、決済手数料を
国が負担及び支援するということになります。

ちなみにフランチャイズチェーンの場合、消費税ポイント還元率が2%になります。

例えばコンビニやレストランなどのフランチャイズチェーンは、一見すると大手企業です。

ただ実際には個人事業主や中小企業として経営しているところもあります。このような中小規模の店舗は対象にはなりますが、還元率は2%になるので注意が必要です

 

2.どのキャッシュレスを利用するかを選ぶ(決済事業者を選ぶ)

次にどのキャッシュレスサービスを利用するかを決める必要があります。キャッシュレスに該当する決済手段は、主に4種類です。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー(Jデビットを除く)
  • QRコード


決済サービスも事業者もたくさんありますのでこれらから採用する決済手段を選ぶ必要があります。

主な決済事業者

加盟予定の事業者の方は、加盟するキャッシュレス決済事業者を比較することをオススメします。

■交通系電子マネー

交通系ICカード

■決済代行サービス
クレジットカードやSUICAなどの交通系ICカードの電子マネーの決済ができるサービスです。

Coiny  Air Pay Times Pay

 

>>Coiny公式に問合せをする

 >>Air Pay公式に問合せをする 

>>タイムズペイに問い合わせをする

                     

■主なクレジットカード

楽天カード UCSカード 三井住友カード

 

エポスカード アメリカンエクスプレス ジャックス
 アメリカンエクスプレス JACCSカード

 

クレディセゾン JCBグループ 三菱UFJニコス
クレディセゾン

 

■QRコード系

PayPay Line Pay 楽天PAY

>>PayPay公式に導入の問合せをする

Line Pay

>>LinePay公式に導入の問い合わせをする

>>楽天Pay公式に導入の問い合わせをする

メルペイ オリガミペイ au Pay
オリガミペイ

 

 

キャッシュレス・消費者還元制度は導入しないと損

消費税の増税は、すべての人(事業者)にとって負担が大きいのは事実ですが

キャッシュレス・消費者還元事業者に参画することによって、キャッシュレス導入することは店舗側にとてもメリットがあります。

メリットまとめ

  • 店舗にとっては、無償でキャッシュレス決済機材を導入するチャンス
  • キャッシュレス決済事業者になっていることで顧客を取り逃がさない

消費税増税に伴う消費税ポイント還元のキャンペーンは、2019年10月1日から9か月間と限定的ですが
税負担の影響を少しでも軽減するためにも、確実に利用する消費者が増えてくるのは間違いありません

安く導入できるうちにキャッシュレス消費者還元事業者登録を済ませ、積極的に消費税ポイント還元キャンペーンを活用することを強くおすすめします。

何か不明な点があれば、導入をしたい決済事業者に早めに相談したほうがよいでしょう。

 

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