キャッシュレスサービスを導入するメリット【店舗向け】

「キャッシュレス消費者還元事業」とは、2019年10月以降にお店での支払いをする時に「現金」ではなく「クレジットカードやSUICAやPayPayなど」のキャッシュレス決済で支払いをすると使った側がポイント還元が受けられるという新しい国の制度です。

お店や事業者は条件を満たした場合に「キャッシュレス消費者還元事業」への申し込みができます。
申請後、正式に登録店になるといろいろなメリットがあります。

店舗にキャッシュレス決済を導入するメリット

無料キャッシュレス端末の導入ができる

店舗の規模など条件に該当した場合には、キャッシュレス・消費者還元事業者としてキャッシュレス決済事業者に加盟店申請をすることができます。

キャッシュレス・消費者還元事業者として登録ができた場合には、キャッシュレス端末の導入が無料になります。

また決済手数料は国が1/3を補助してくれます。

もし消費税増税前からキャッシュレス決済を導入したとしてもこの加盟店登録ができていない場合、決済手数料の負担はしてもらえないので

加盟店登録は行いたいところですね。加盟店登録は2020年4月末まで申請が可能です。

キャッシュレス決済の手数料の1/3は国が補助する

キャッシュレス決済を導入した店舗のメリットとしては、キャッシュレス端末代金と決済手数料の負担軽減です。

今回のキャンペーンでは、加盟店の決済手数料率を3.25%以下への引下げを条件として、国が決済手数料の1/3を補助をします。

つまり、決済手数料が3.24％であれば、1.08％は国が負担するので、キャンペーン期間中は2.16％の決済手数料の支払いで利用可能です。

なお、国からの補助は決済手数料の1/3ですが、キャッシュレス決済事業者が独自で決済手数料割引キャンペーンを行っている場合もあります。

キャッシュレス消費税還元対象事業者になる手順

1.店舗がキャッシュレス・消費者還元事業者になる条件は？

メリットがわかったところで、店舗としてはキャッシュレス・消費者還元事業者になりたいところですね。
消費税対象事業者になるためにはクリアすべき条件があります。

キャッシュレス・消費者還元事業者に加盟は中小・小規模事業者に限定される。

今回のキャンペーンを適用できるのは、中小・小規模事業者に限定されます。

ただし上記の条件を満たしている場合でも課税所得が15億円を超える場合は対象外となります。

また上記の中小・小規模事業者に該当していても以下の業種の場合、国からの補助を受けることはできないので注意が必要です。

（注）

①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者

②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者

あなたのお店はフランチャイズですか？

キャッシュレスによるポイント還元制度は、「加盟登録をした中小企業のみ」が対象です。大企業は対象外です。

加盟登録した中小企業は、消費税ポイント還元率は5％です。　5%をお客さんに還元することができ、この5%のポイントや決済端末、決済手数料を
国が負担及び支援するということになります。

ちなみにフランチャイズチェーンの場合、消費税ポイント還元率が2％になります。

例えばコンビニやレストランなどのフランチャイズチェーンは、一見すると大手企業です。

ただ実際には個人事業主や中小企業として経営しているところもあります。このような中小規模の店舗は対象にはなりますが、還元率は2%になるので注意が必要です

2.どのキャッシュレスを利用するかを選ぶ（決済事業者を選ぶ）

次にどのキャッシュレスサービスを利用するかを決める必要があります。キャッシュレスに該当する決済手段は、主に4種類です。

決済サービスも事業者もたくさんありますのでこれらから採用する決済手段を選ぶ必要があります。

主な決済事業者

加盟予定の事業者の方は、加盟するキャッシュレス決済事業者を比較することをオススメします。

■交通系電子マネー

交通系ICカード

■決済代行サービス
クレジットカードやSUICAなどの交通系ICカードの電子マネーの決済ができるサービスです。

Coiny	Air Pay	Times Pay
>>Coiny公式に問合せをする	>>Air Pay公式に問合せをする	>>タイムズペイに問い合わせをする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■主なクレジットカード

楽天カード	UCSカード	三井住友カード

エポスカード	アメリカンエクスプレス	ジャックス
	アメリカンエクスプレス	JACCSカード

クレディセゾン	JCBグループ	三菱UFJニコス
クレディセゾン

■QRコード系

PayPay	Line Pay	楽天PAY
>>PayPay公式に導入の問合せをする	Line Pay ＞＞LinePay公式に導入の問い合わせをする	＞＞楽天Pay公式に導入の問い合わせをする

メルペイ	オリガミペイ	au Pay
	オリガミペイ

キャッシュレス・消費者還元制度は導入しないと損

消費税の増税は、すべての人（事業者）にとって負担が大きいのは事実ですが

キャッシュレス・消費者還元事業者に参画することによって、キャッシュレス導入することは店舗側にとてもメリットがあります。

消費税増税に伴う消費税ポイント還元のキャンペーンは、2019年10月1日から9か月間と限定的ですが
税負担の影響を少しでも軽減するためにも、確実に利用する消費者が増えてくるのは間違いありません。

安く導入できるうちにキャッシュレス消費者還元事業者登録を済ませ、積極的に消費税ポイント還元キャンペーンを活用することを強くおすすめします。

何か不明な点があれば、導入をしたい決済事業者に早めに相談したほうがよいでしょう。

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