キャッシュレスサービスを導入するメリット【店舗向け】

「キャッシュレス消費者還元事業」とは、2019年10月以降にお店での支払いをする時に「現金」ではなく「クレジットカードやSUICAやPayPayなど」のキャッシュレス決済で支払いをすると使った側がポイント還元が受けられるという新しい国の制度です。

お店や事業者は条件を満たした場合に「キャッシュレス消費者還元事業」への申し込みができます。
申請後、正式に登録店になるといろいろなメリットがあります。

店舗にキャッシュレス決済を導入するメリット

無料キャッシュレス端末の導入ができる

店舗の規模など条件に該当した場合には、キャッシュレス・消費者還元事業者としてキャッシュレス決済事業者に加盟店申請をすることができます。

キャッシュレス・消費者還元事業者として登録ができた場合には、キャッシュレス端末の導入が無料になります。

また決済手数料は国が1/3を補助してくれます。

もし消費税増税前からキャッシュレス決済を導入したとしてもこの加盟店登録ができていない場合、決済手数料の負担はしてもらえないので

加盟店登録は行いたいところですね。加盟店登録は2020年4月末まで申請が可能です。

キャッシュレス決済の手数料の1/3は国が補助する

キャッシュレス決済を導入した店舗のメリットとしては、キャッシュレス端末代金と決済手数料の負担軽減です。

今回のキャンペーンでは、加盟店の決済手数料率を3.25%以下への引下げを条件として、国が決済手数料の1/3を補助をします。

つまり、決済手数料が3.24％であれば、1.08％は国が負担するので、キャンペーン期間中は2.16％の決済手数料の支払いで利用可能です。

なお、国からの補助は決済手数料の1/3ですが、キャッシュレス決済事業者が独自で決済手数料割引キャンペーンを行っている場合もあります。

ポイント

現在、政府は現金利用ではなくキャッシュレス利用を推奨しています。
「なぜか？」それは現金はキャッシュレスより圧倒的にコストがかかるからです。例えば、銀行が現金をATMに入れて管理をすると行ったことには人件費などたくさんのコストがかかります。
お店で営業時間後にレジをしめる作業がでてきます。場合によっては現金があわないといった問題もでてきますが
キャッシュレスを利用することでこういった問題も解決できるメリットがあります。

キャッシュレス消費税還元対象事業者になる手順

1.店舗がキャッシュレス・消費者還元事業者になる条件は？

メリットがわかったところで、店舗としてはキャッシュレス・消費者還元事業者になりたいところですね。
消費税対象事業者になるためにはクリアすべき条件があります。

中小・小規模事業者に該当すること
対象とする事業者であること
キャッシュレス・消費者還元事業者に加盟すること

キャッシュレス・消費者還元事業者に加盟は中小・小規模事業者に限定される。

今回のキャンペーンを適用できるのは、中小・小規模事業者に限定されます。

＜中小・小規模事業者の定義＞

業種分類	定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
卸売業	資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
小売業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主
サービス業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主