確定申告の基礎知識

確定申告で必要になる書類、確定申告書等作成コーナー、医療費控除の申告、住宅ローン控除、青色申告書を作成

1.確定申告で必要になる書類をチェックしよう

 

確定申告をする際に、まずは必要書類を揃えなければなりません。

必要書類は申告内容によって異なるため、自分が行うべき確定申告にはどんな書類が必要になるのかをチェックしてみましょう。

 

 

確定申告書AまたはB

 

確定申告書にはAとBがあるため、まずはどちらの書類が必要かを確認しましょう。

確定申告書Aは、給与所得、公的年金、雑所得によって所得を得ている場合に必要となる書類です。

確定申告書Aを使うその他の条件として、予定納税がないことも挙げられます。

確定申告書Bは、どんな所得の人でも使える申告書です。

個人事業で所得を得ている、不動産の賃貸によって所得を得ている場合などに使用されます。

 

マイナンバーと本人確認ができる書類

 

確定申告の際はマイナンバーカードが必要になります。

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが確認できる通知カードと本人確認書類の2つを用意しましょう。

本人確認書類は、運転免許書、健康保険証、障害者手帳などです。

 

申告内容によって必要となる書類

 

給与所得がある場合は源泉徴収票、控除を受けるならそれぞれの控除証明書、個人事業や不動産による所得がある場合は青色申告決算書、もしくは収支内訳書が必要です。

このように、確定申告の内容によって違った書類を用意しなければなりません。

 

 

2.確定申告するなら確定申告書等作成コーナーが便利

 

確定申告では様々な書類を作成しなければならず、初心者ですと書類の作成に時間と手間が掛かります。

そんな時に利用したいのが確定申告書等作成コーナーです。

確定申告書等作成コーナーは国税庁のホームページから利用可能です。

自分が作成したい申告書の種類を選び、必要事項を記入します。

手書きで確定申告書を作成するよりも簡単にできるため、多くの人が確定申告書等作成コーナーを利用しています。

確定申告書等作成コーナーで作成できる書類は、青色申告決算書、収支内訳書、所得税及び復興特別所得税の確定申告書、消費税及び地方消費税の確定申告書、贈与税の申告書となっています。

確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書は、印刷して税務署に郵送しなければなりません。

しかし、e-Taxを利用すれば、郵送する必要はないためスピーディーに確定申告をすることができます。

 

3.医療費控除の申告は確定申告書等作成コーナーで行おう

 

年度内に支払った医療費から医療費控除を計算し、所得税から控除を受けることができます。

計算方法は以下になります。

年度内に支払った医療費の合計-保険金などの補填金-10万円=医療費控除額

医療費控除額の金額は最高で200万円までとなります。

上記で計算した医療費控除を受けるためには医療費控除の明細書が必要となります。

これらの書類を作成する際に便利なのが、確定申告書等作成コーナーにある医療費集計フォームです。

医療費集計フォームでは表計算ソフトによって医療費を集計することができるうえ、集計結果をそのまま医療費控除に反映することも可能です。

医療機関からもらった領収書が多いと集計作業に手間が掛かってしまいますが、医療費集計フォームを利用することで面倒な集計の手間が省けます。

ぜひ確定申告書等作成コーナーの医療費集計フォームを利用してみましょう。

 

 

4.住宅ローン控除の初年度は確定申告書等作成コーナーを使って申請しよう

 

戸建て住宅やマンションを購入した際に受けられる控除が住宅ローン控除です。

住宅ローン控除の条件として、住宅ローンの返済期間が10年を超えていることや年収3000万円以下であることなどがあります。

多くの会社員はこれらの条件を満たしているため、住宅ローン控除を申請することによって還付金を受け取ることができます。

住宅ローン控除の期間は10年、還付されるのは住宅ローン残高の1%です。

たった1%と思うかも知れませんが、住宅ローンの借り入れは額が大きいため、10年間控除されることで経済的な負担が大きく軽減されることは間違いないでしょう。

住宅ローン控除を受ける場合、1年目は確定申告によって申請しなければなりません。

2年目からは給与所得を得ている会社の年末調整によって住宅ローン控除が受けられます。

住宅ローン控除の申請は、確定申告書等作成コーナーを利用しましょう。

その際に、住宅ローンを借り入れている銀行等から郵送される住宅ローン残高証明書、登記事項証明書、売買契約書が必要となるため、確定申告の際には事前に準備しておかなければなりません。

これらの書類から住宅ローンの残高や購入した建物の広さ等を転記して、住宅ローン控除の確定申告書を作成しましょう。

 

5.確定申告書等作成コーナーから青色申告書を作成するには?

 

主に個人事業による所得や不動産の賃貸によって所得を得ている場合は確定申告書Bを使って作成します。

その際に白色申告書か青色申告書かを選びますが、これら2つにはいくつかの違いがあります。

白色申告書は事前の届け出が不必要で、帳簿の記載が簡単で作成しやすいというメリットがあります。

一方で青色申告書は、事前に青色申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。

また、複式簿記による帳簿や貸借対照表、損益計算書の提出も必要となるため書類作成にかなりの手間がかかってしまいます。

しかし、青色申告書は白色申告書よりも受けられる控除の幅が広がるため、より節税できるのは青色申告書となります。

節税にはもってこいの青色申告書ですが、書類の作成が面倒に感じる人も少なくありません。

そんな時は確定申告等作成コーナーを使って書類を作成しましょう。

確定申告書等作成コーナーで作成できる青色申告書は、一般用、農業所得用、不動産所得用の3種類です。

自身に合った申告書の作成を選択しましょう。

作成のページでは、日頃からつけている複式帳簿をもとに記入していきます。

申告書以外にも貸借対照表、損益計算書も添付して確定申告することで青色申告書の特別控除を受けることも可能になります。

確定申告書等作成コーナーで青色申告書を作成すること自体はそれほど難しくはありませんが、日頃から複式帳簿をつけておくことが重要になります。

確定申告を楽にするために、日々の帳簿記入をしっかりと行っておきましょう。

 

 

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