中小企業・個人事業主向け基礎知識 軽減税率補助金

軽減税率補助金で消費税対応レジを導入する方法

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軽減税率補助金とは?

消費税が10%にあがることで、軽減税率制度が導入されました。これによって経理上の計算が大きく変わることになります。

なぜかというと、消費税10%がかかる商品と8%の商品の両方を販売する場合、レシート上では消費税に分けて計算をしなければならないからです。

引用:よくわかる消費税軽減税率制度 国税庁サイト(軽減税率制度リーフレットより)

 

軽減税率制度によって経理上どのように計算が変わるかは下記にまとめています

 

注意ポイント

2019年9月30日をすぎてしまった場合には補助金の申請はできません。
ただしキャッシュレス端末の導入については2020年4月までにキャッシュレスポイント還元事業者に登録すれば、決済端末の導入は無料で還元するポイントについても政府が支援してくれます。また決済手数料も一定期間は政府が1/3を支援しますので導入がまだであれば、こちらの導入を検討しましょう

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これまで使っていたレジは消費税は1種類(8%のみ)で対応できていましたが、2019年10月1日以降は2つの消費税率(10%と8%)の複数税率に対応しなれけばならなくなりました。

ただし、レジの導入には1台あたり少なくても数万円以上かかるので、お店側は余計な出費が発生してしまいます。
そこで国がこの対応レジに対するお金をサポートするということで実施されたのが「軽減税率補助金制度」です。

条件に当てはまる事業者であれば、補助金を使ってレジを買えるということになりますが、いくつかの条件や期限があります

軽減税率補助金をもらうための条件と申請方法

補助金の申請条件1:中小企業、小規模事業者であること

軽減税率対策補助金の対象となる事業者は、中小企業、小規模事業者のみとなります。

中小企業、小規模事業者とは、具体的には以下の事業者をになります。これは個人事業主も含みます。

業種 資本金等 従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業等 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

その他、一定の組合や連合会等の団体、特定非営利活動法人、社会福祉法人など、幅広い業種や法人が対象となります。

ただいわゆる大企業に該当するものや、一定の業種は対象になりません。

 


補助金の申請条件2:継続的に軽減税率対象品目の取引があること

軽減税率対策補助金の対象となる事業者は、日ごろから継続的に、軽減税率対象品目の取引を行っている事業者であることが前提となっています。

ただし単に「レジを新しくしたい」などの理由から使うことはできません。あくまでも「継続的に販売」してきたことがポイントです。

軽減税率対策品目というと、食料品が対象なので飲食店のみが対象のように思われがちですが、そうとは限りません。例えば美容院やエステでサプリメントを継続的に販売しているといった場合、サプリメントは食品扱いなので該当してきます。また社内の経費で社員用の飲み物だったり、来客用のお菓子などを用意したりすることもあると思いますが、これらも全て該当します。

ちなみに美容院やエステで取り扱っていたサプリメントの過去の売上が悪かったけど、継続して売ってきているということであればあらかじめ長期間販売をしてきたという実績証明を用意すれば申請が通ることは十分あります。

次に補助金の申請期限とあわせて指定業者との契約が必要となります。

補助金の条件3:2019年9月30日までに指定レジを指定業者と契約をする

補助金は2019年9月30日までに契約等の手続きを完了させる必要があります

補助金の対象となるためには、軽減税率対策に必要な機能が備わっているレジや各システムを2019年9月末までに契約する必要があります
また購入先はあらかじめ指定されたメーカー・業者に限定されてます。
(事務局に登録されたメーカーや指定ベンダーの製品に限定改修等を業者に任せる場合は指定業者))

 

補助金のための手続き

1自分の.事業(お店)で必要なタイプの対象レジを選択

2.指定業者(もしくはメーカー)から買う(もしくは代理で申請してもらう)

 

では、どんなレジを導入すればいいのか?

参考

■必要なレジ
・8%と10%の区分経理ができる

・区分記載請求書等(※)の要件を満たす請求書等を発行できる

つまり、上記のレジを指定された「事業者」から2019年9月30日までに契約をすることで補助金の申請ができるということです。なお、レジの種類によっては補助金の申請は「あらかじめ登録されている代理申請協力店」から申請をしなければなりません。

注意ポイント

補助金の申請は2019年9月30日で締め切られていますが、キャッシュレス端末の導入については2020年4月まで受付ています。決済端末の導入が無料ででき、決済手数料も一定期間は政府が1/3を支援してくれるので導入がまだであればキャッシュレスの導入をすぐに検討しましょう

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「軽減税率対策補助金」の申請方法

軽減税率対策補助金には、その補助対象別に、A型、B型、C型の3つがあります。

補助対象
A型 複数税率対応レジの導入等支援
B型 受発注システムの改修等支援
C型 請求書管理システムの改修等支援

A型B型C型それぞれで更に細かい種類が分かれています。

このA型B型C型の3種類のうちどれを選べばいいか?というところですが

A型の検討が必要となるのは、軽減税率対象品目をお客さんに販売する事業者。

B型は、発注側と受注側でEDIやEOS 等による受発注システムを使用し、業者間で軽減税率対象品目を含む取引を行っている事業者

C型は、請求書管理システムを使用し、軽減税率対象品目を含む取引を行う事業者

となってきます。

この中から該当するものを選定し、指定業者から期限内に購入して補助金を申請するということが必要な流れとなります。補助金申請期限を超えると補助金はうけられません。

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軽減税率対策補助金A型の申請方法

A型の補助金を申請する上で最も重要なのは、とにかく9月30日までに契約を終えることです。

 

【A型の申請方法】

・補助金の対象となるレジ、券売機、対象サービスの購入契約

(2019年9月30日まで)

・導入や改修、支払い完了

(2019年12月16日まで)

・事務局に必要書類とともに交付申請を行う

(2019年12月16日まで(当日消印有効))

A-4型、A-6型は、指定販売店から補助金の申請を行う必要がある

 

代理申請とは、事務局への補助金の交付申請を、事業者に代わって販売店が行うことです。

A-4型、A-6型については、代理申請が必須となり、他の補助タイプでも利用できます。

ただし、代理申請は事務局にあらかじめ登録された「代理申請協力店」しか行うことができませんので

一刻も早く代理申請協力店に相談しましょう。

 

 

 

軽減税率対策補助金(B型)の申請方法

B型の申請のポイントは、受発注システムの改修と支払いの完了を、9月30日までに行わなければならないことです。

分割払いで9月30日までに支払いが完了しないものは、補助金の対象外となります。

また、B-1型は、6月28日までに、事前に交付申請が行われていなければ利用できません。

 

【B-1型】

・事務局に事前の交付申請

(2019年6月28日まで)

・改修等、支払いの完了

(2019年9月30日まで)

・事務局に事業完了報告

(2019年12月16日まで)

 

【B-2型】

・改修等、支払い(2019年9月30日まで)

・交付申請(2019年12月16日まで)

 

軽減税率対策補助金(C型)の申請方法

C型の申請で最も重要なのは、A型と同様に、9月30日までに契約を行うことです。

またC-2型は、改修と支払いの完了も、9月30日までに行う必要があります。

 

【C-1型・C-3型】

・改修等の契約

(2019年9月30日まで)

・支払、改修、交付申請

(2019年12月16日)

 

【C-2型】

・導入の契約

(2019年9月30日)

改修等、支払いの完了

(2019年9月30日まで)

・交付申請

(2019年12月16日)

参考情報:軽減税率対策補助金サイト(手続要件の変更に伴う改定資料より)

 

まとめ ~軽減税率商品を扱う場合は、対応レジ導入は必須です~

軽減税率補助金を得る場合には『2019年9月30日までに契約等の手続きを完了させること』が必須です。

期限に間に合わなかった方は、キャッシュレスの導入支援を受けることを検討しましょう。

キャッシュレスサービスを導入するメリット【店舗向け】

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軽減税率対策補助金に限らないのですが、補助金の申請を専門家を通さずにやると書類の不備などがあって申請に落ちてしまうという方はおよそ80%を超えるというデータがあります。

実際、期限ギリギリまで自分で対応しようとして対象レジを正しく選定ができかったり、申請書類の不備があったりすることで結局補助金がもらえなかったという方はあとをたちません。

 

ただし補助金を使わないにしても軽減税率対象となるものを経理上計算して販売する場合にはどちらにしても軽減税率対応したレジを導入していく必要はあります

どのレジを導入すれば自分の店にあうのかがわからないという場合、一番よいのは、複数メーカーのレジを知っているプロに相談できることです。ただ特定のメーカー1社のみに相談すると製品の選択肢が狭まってしまいます。

できれば、特定のレジメーカーでなく、多くのレジメーカーと取引をしている会社経由で一括した相談をすることです。
これはメーカーではなく複数のレジメーカーの製品を知っていることで、偏りがなく複数のメーカーのレジを中立的な立場からレジ選びの手伝いをしてもらえるからです。

 

 

まずは無料相談をしてみる

無料でマッチする業者選定ができます。フリーダイヤル窓口もあります。

軽減税率導入で、経理業務をどうしていいかわからない方が増えているようです。あれこれ調べても確定申告の際に不備が出てくる可能性は否めません。問題が起こるとどうしてもその処理に時間がとられるので、早めに税理士に相談しておく方がお得になるかもしれません。

 

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