2019年（令和元年）10月1日からの増税対策として始まったのがキャッシュレス決済を利用した消費税ポイント還元キャンペーンです。
やはり消費税の増税を考えると、うまく使えばポイントでのメリットは大きいのでテレビやネットでも積極的にキャッシュレス決済を利用した方がいいといわれています。
ただ
こういった疑問がある方もまだまだいるようです。
このサイトではどのようにしたらキャッシュレスでポイントがもらえるか？を説明していきます。
なお、今までの増税の時と国の対応が違う点は、キャンペーンのメリットを受けるのでは消費者だけではなく、店舗側やキャッシュレス決済事業者も利用するメリットがでてきます。
そんな消費税ポイント還元制度とキャッシュレス決済について、ご説明していきます。
キャッシュレス決済による消費税ポイント還元制度とは何か？
消費税ポイント還元制度とは、ポイント還元の対象店舗お店でキャッシュレス決済を利用すると、5％（一部2％）がポイントとして還元される制度です。
実施期間は、消費税が8％から10％になる2019年10月1日から9か月間を予定しています。
消費者がポイント還元を受けられるのは、『キャッシュレス・消費還元事業』に登録した店舗でキャッシュレス決済をした場合。
対象店舗は中小・小規模事業者に限定され、現金での支払いはポイント還元の対象外となります。
また、食料品などの軽減税率対象の商品も消費税ポイント還元の対象商品となりますが、車や新築住宅など、一部の商品についてもポイント還元対象外となりますので、注意しましょう。
キャッシュレスポイント還元の仕組み
キャッシュレス決済を利用した、消費税ポイント還元の仕組みについて、ご説明します。
今回の消費税ポイント還元に関係するには、3種類の人（事業者）です。
- 消費者
- キャッシュレス・消費還元事業の加盟店
- キャッシュレス事業者
引用：経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業の概要キャッシュレス事業者
キャッシュレスポイント権限のメリット
消費者のメリット
消費者は、対象店舗でキャッシュレス決済で買い物をすることにより、キャッシュレス決済事業者からポイント還元されます。
還元されるポイントは5％（フランチャイズ店は2％）と、クレジットカードなどのポイントの5倍相当と高水準です。
還元率が5％と高い理由としては、消費税増税による消費の落ち込みを緩和するのと、キャッシュレス決済推進の思惑があります。
消費者にとっては、キャッシュレス決済をして損がありませんので、積極的に活用するのがお得になる方法です。
。
お店舗側のメリット1 新しいお客さんを呼び込める
キャッシュレス・消費還元事業の加盟店とは、消費税ポイント還元の取り扱う店舗です。
対象者は中小・小規模事業者であり、消費税ポイント還元率は5％。
一方、フランチャイズチェーンについては消費税ポイント還元率が2％です。
店舗がキャンペーンを利用する場合には、キャッシュレス決済事業者に加盟契約をする必要があります。
店舗がキャンペーンを利用するメリットとしては、キャッシュレス決済に伴う決済手数料が軽減される点と、キャッシュレス決済端末の機材を無償で購入できる点。
日本は確実にキャッシュレス社会になっていきますので、今のうちにキャッシュレス化をすれば、無償で決済機材を導入できてコスト削減となります。
お店のメリット2：キャッシュレス事業者は国から補助金を受けられる
キャッシュレス決済事業者とは、キャッシュレス・消費者還元事業に登録した事業者です。
登録事業者は、2019年8月30日時点で887社あり、登録決済事業者リストで登録事業者を確認することができます。
キャッシュレス決済事業者は、提携を結んだ加盟店に対して、キャッシュレス端末機器を無償で提供します。
また、加盟店でキャッシュレス決済が利用された場合は、消費者に対して還元ポイントの発行することになります。
通常、キャッシュレス決済を導入する場合、キャッシュレス端末機代とポイント還元分の費用がコストとして発生しますが、キャッシュレス決済事業者がこの負担額を国に請求することで、国から補助金を受けることができます。
ここで混乱しがちなのは、軽減税率補助金制度との違いです。軽減税率導入に対応するレジ購入に対しての補助金の締切は2019年9月末で締め切られていますがキャッシュレス消費者還元事業者登録は、2020年6月まで継続しているので、キャッシュレス端末の導入や手数料の負担は期間限定ですが、国が負担をします。
お店側の立場の方が、政府のサポートを受けて安価にキャッシュレスを導入する方法についてはこちらをお読みください。
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キャッシュレスポイント還元の注意事項
キャッシュレス決済と、消費税ポイント還元制度の注意点についてご説明します。
今回のキャンペーンはキャッシュレス決済が前提ですので、現金決済は対象外です。
また、キャッシュレス決済をしても、キャッシュレス・消費者還元事業者でなければポイント還元をされませんので、注意しましょう。
ポイント還元されない店もある
消費税ポイント還元の対象となるのは、キャッシュレス・消費者還元事業者に登録したお店のみです。
加盟店として認められた場合には、下記の『キャッシュレス・消費者還元事業者マーク』表記がありますので、お店で表示を確認をしましょう。
大企業や一部の業種については、そもそもキャッシュレス・消費者還元事業者になることができませんので、ポイント還元を受けることができません。
（ただし、大企業が独自のキャンペーンを行う可能性はあります。）
キャッシュレス・消費者還元事業者に加盟申請している事業者は、2019年8月21日現在では431,682店舗。
全国で消費税ポイント還元キャンペーンを利用できますし、加盟申請店は登録加盟店一覧からファイルで確認することができます。
またスマートフォンやパソコンから現在地やエリアを地図で指定して地図上から登録店舗を探すこともできるようになっています。
お店側の立場の方が、政府の支援を受けて安価にキャッシュレスを導入する方法についてはこちらをお読みください。
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クレジットカードやデビットカードもポイント還元対象
キャッシュレスポイント還元で適用されるのはPayPayやSUICAなどのキャッシュレスサービスだけだと思っている方もいますが
クレジットカードやデビットカードの決済も対象です。
＜キャッシュレス決済に当てはまるもの＞
- クレジットカード決済
- 電子マネー決済
- スマホ決済（バーコード決済、QRコード決済）
- デビットカード決済
＜キャッシュレス決済主要なサービスブランド、サービス名＞
| キャッシュレス決済の種類 | 主なブランド名 | 特徴の一口メモ |
| クレジットカード決済 |
|
世界で最も利用されているキャッシュレス決済。 |
| 電子マネー決済 |
|
※交通系電子マネー（SUICAやPASMO等）はポイント還元を受けるためには 事前にWebでの登録が必要です。 ワンタッチで決済が可能。 |
| スマホ決済
（QRコード、バーコード決済） |
|
スマホで決済可能。
2019年のキャッシュレス決済の中でキャンペーンが活発。 |
| デビットカード決済 |
|
決済と同時に口座引き落としになるので、使いすぎを防げる。 |
ポイント還元率はお店によって異なる
消費税ポイント還元が提供できるキャッシュレス・消費者還元事業者は、中小・小規模事業者に限定されます。
キャッシュレス・消費者還元事業者に該当すれば、消費者は5％のポイント還元を受けることができます。
ただし、注意点としては、中小・小規模事業者であっても、フランチャイズ店の場合には還元率が2％に減少することです。
消費税ポイント還元は、国が補助金を支給するのが前提なので、補助金が支給されない店舗ではポイント還元キャンペーンは実施されません。
また、中小・小規模事業者に該当するフランチャイズ店は、国が補助する金額は２％分のみとなりますので、消費者が受けられる還元率も2％となる仕組みです。
ポイント還元しない店もでてくる
例えば、コンビニのミニストップですが、ミニストップの場合、全てのお店では2％還元を行わないと発表しています。
一見するとどの店舗も同じミニストップですが、この中の多くの店舗は中小企業がフランチャイズ加盟をして経営をしています。
この場合、経営者は中小企業なので政府のポイント還元政策の対象になります。ただしミニストップは店舗によって本部の直営店もあります。
直営店の場合、中小企業には該当せず、大企業になってしまうため、フランチャイズ加盟店としても政府のサポートは受けられないものとなります。
そのため、ミニストップでは直営店では2％還元を行わないとしたようです。
一見すると同じお店であってもフランチャイズの場合にはこういったことがあるので、ポイント還元対応しているお店かどうかは
下記マークがあるかどうかの確認をしましょう
還元ポイントは店舗によって2～5％と異なる
キャッシュレス・消費者還元事業者の店舗で、キャシュレス決済で商品を購入した場合、原則5％のポイントが還元されます。
ただし、キャッシュレス・消費者還元事業者の店舗でも、フランチャイズ店は還元率2％ですので、要注意です。
＜主な店舗の消費税還元ポイント率（5％と2％）＞
| 店舗名 | 還元率（5%or2%） | 一口メモ |
| 個人事業主 | 5％ | 個人事業主は中小・小規模事業者に該当 |
| ガソリンスタンド | 2％ | フランチャイズ店 |
| セブンイレブン系列店 | 2％ | フランチャイズ店 |
| 楽天市場の出店店舗 | 5%（一部サイトを除く） | 出店店舗ごとに還元率は判定される |
| Yahoo！ショッピングの出店店舗 | 5％（一部サイトを除く） | 出店店舗ごとに還元率は判定される |
消費税ポイント還元の対象にならない商品がある
消費税ポイント還元は、ほとんどの商品が対象となりますが、一部商品やサービスについては対象外となります。
主な対象外の商品としては、車や新築住宅の販売です。
また、プリペイドカードや商品券もポイント還元対象外なので注意しましょう。
＜キャンペーン対象外となる商品＞
- 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等（商品券、プリペイドカード等）
- 自動車（新車・中古車）の販売
- 新築住宅の販売
- 当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
- 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
- 給与、賃金、寄付金等
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの
まとめ
40代以降の方には、まだまだ「なんとなく現金が良さそう」と思う傾向の方が多いようです。
ただはっきりと理由を言える方が少ないのも事実です。
冷静にポイント制度を考えると間違いなく、お得なシステムになっています。
新しくて便利なテクノロジーが出てくるとどうしても人は不安に思ってしまうといわれますが、このキャッシュレスについても
まだ浸透しきっていない段階ということもあり不安になって時期なのかもしれません。
数年前までは、GPS機能を個人が持つなんてことは考えられないことでしたが、今は誰もがGPSが搭載されたスマホを当たり前のように携帯しています。
キャッシュレスも気がついたらスマホのようにみんなが当たり前のように使っていく時代になっていくのではないでしょうか。
よくわからないということはやはり不安に繋がります。制度を含めキャッシュレスについて基本的なことを理解して、賢く消費税還元キャンペーンを活用したいですね。
