軽減税率対策補助金の対象になるレジとは？

増税にあわせたレジが必要なんです

消費税が8%から10%に増税されることになりました。2019年10月1日からなのでもうすぐです。

ただし全てにおいて値上がりすることはなく「食料品等の生活必需品については、税率が8%のまま」という措置が導入されます。

これが軽減税率です。

これは一般の消費者にとしては「とりあえずよかった」と思えるところではあるのですが

これによってお店や事業者といった販売側の対応が複雑になってきます。

すごく簡単にいうと、増税後のレシートや請求書では、以下のように消費税が8%の食料品と10%のそれ以外の商品とは

別の計算が必要です。

引用：よくわかる消費税軽減税率制度　国税庁より

なのでお店としては、この複数税率に対応できるレジの導入が必要になってくるのです。

その救済措置としてレジシステムなどの導入、購入費用をサポートする「軽減税率補助金制度」というものが出てきています。

最大75%を国から補填してもらえる制度～「軽減税率対策補助金」

「軽減税率対策補助金」とは、2019年10月から軽減税率が導入されることに伴い、中小企業等のレジの導入やシステムの改修等の一部を補助する、国の補助金です。

ただ、条件や補助金の種類がいろいろとあり、国税庁の説明などをみてもわかりづらいという方も多いようです。

対象事業者となるのは飲食業に限りません。全ての業種が対象となる可能性があります。

消費税8%と10%の対象品の両方を取り扱っているか？いないか？

ここからは、補助金を受けるための要件や、補助対象となる具体例や、補助金の額、その期限や申請方法等について解説します。

軽減税率補助金に対応したレジシステムは「A型、B型、C型」の3種類

軽減税率対策補助金にはA型からC型と呼ばれる3種類が存在しています。
それぞれの違いについて説明していきます。

軽減税率対策補助金（A型）

軽減税率対策補助金A型は、複数税率に対応するレジの導入・改修を行う際の補助金です。

ただ、一口にレジと言っても、通常のレジスターを使用している店もあれば、POSレジ（※）を導入しているお店、レジではなく券売機で精算しているお店もあります。

（※）POSとは販売時の情報をデータ管理する仕組み。データは、企業の売上管理や分析などに役立てられる。POSレジとは、前記の機能が備わったレジスターのこと。

このことから、A型は、次の6つの補助タイプに分かれます。

「導入」とは新規で購入するレジ等の費用を補助するもの、「改修」とは既存のレジ等を複数税率に対応できるものに変更する費用を補助するものです。

続いて、各補助タイプの対象になるものや、補助率、補助金上限額を確認します。

【A-1型】レジ・導入型

複数税率に対応するレジ（POS機能のないもの）の導入費用に対する補助金です。

【A-2型】レジ・改修型

A-1型が新規の導入であることに対し、A-2型は既存のレジ（POS機能のないもの）の改修となります。

【A-3】モバイルPOSレジシステム

「モバイルPOSレジシステム」とは、POSレジをタブレット、PCまたはスマートフォンで利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして機能するものをいいます。

補助対象は、導入のみです。

利用するには、補助金の対象となる指定ベンダー等について事務局が公表している情報を事業者が確認し、契約・発注を行う必要があります。

【A-4】POSレジシステム

POSレジ・POSシステムの導入や改修が補助対象になります。

A-4型は、代理申請が必須となるため、「代理申請協力店」である販売事業者から交付申請を行います。

【POSレジの導入】

【POSシステムの導入】

【POSレジ・POSシステムの改修】

【A-5】券売機

券売機から「区分記載請求書等」の要件を満たす領収書を発行するための導入費や改修費用を補助するものです。

【A-6】商品マスタの設定

複数税率に対応するレジ等に対する商品マスタの設定費用です。

A-1～A-5型の導入・改修と同時に行われる商品マスタの設定費用は、原則、対象になりません。（A-1～A-5型の商品マスタの設定費用は、各補助タイプの設置費用や改修費の範囲内で補助を受ける必要があるということです。）

ただし、A-1～A-5型で、補助金交付決定費日以降に行われる商品マスタの設定であれば、A-6型の対象となる余地があります。

A-6型は代理申請が必須となるため、「代理申請協力店」である販売事業者から交付申請を行います。

軽減税率対策補助金（B型）

軽減税率対策補助金B型は、複数税率に対応する受発注システムの改修等の補助金です。

受発注システムとは、発注から出荷、請求といった一連の取引における情報を、発注側と受注側の双方で入力し共有できるシステムのことをいいます。

この受発注システムで、軽減税率対象品目の取引を行う場合は、2019年10月以降、複数税率を区分できるようシステムを変更する必要があります。

B型には、その導入と申請の方法によって、次の2つの補助タイプがあります。

B型の補助対象は、受発注システムと請求書管理システム（区分記載請求書等の要件を満たすもの）の機能となります。それ以外の機能（例：在庫管理や売上管理、支払や入金管理等）は補助対象になりません。

軽減税率対策補助金（B型）の補助率、補助金の上限額

補助金の上限額は、改修・入れ替えを行うシステムが、発注側のものか受注側のものかで変わります。

（※1）補助対象外の機能を含むパッケージ製品等は、初期購入費の1／2を補助対象とする。この場合の補助金は、補助対象（初期購入費の1／2）に補助率を3／4を乗じたものが補助金となる

軽減税率対策補助金（C型）

軽減税率対策補助金（C型）は、請求書管理システムの導入や改修等の補助金です。

申請方法や導入する製品によって、次の3つの補助タイプに分かれます。

【C-1】指定事業者改修・導入型

指定事業者（事務局に登録されたシステムベンダー等）に改修、導入を依頼し、代理申請を行うものです。

B-1型と似ていますが、C-1型では事前の交付申請は不要となります。

（※）補助対象外の機能を含むソフトウェアは、購入費の1／2を補助対象とし、補助金は、補助対象（購入費の1／2）に補助率3／4を乗じたものとなる。

【C-2型】ソフトウェア自己導入型

あらかじめ事務局に登録された請求書管理システムのソフトウェア（パッケージ製品等）や最低限必要なPC、プリンタ（ハードウェア）を事業者が購入し、事業者自身で申請を行うものです。

（※）補助対象外の機能を含むソフトウェアは、購入費の1／2を補助対象とし、補助金は、補助対象（購入費の1／2）に補助率3／4を乗じたものとなる。

【C-3型】事務機器改修・導入型

ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合の補助金です。

まとめ

レジやシステムの種類に応じた補助金の説明をさせていただきました。

消費税に対応したレジの導入費用を補助金を使う場合には、『2019年9月30日までに契約等の手続きを完了させること』が条件になっています。

自分の店にあったレジがはっきりわからない方は、レジの契約には時間がかかることも多く

今からでは、軽減税率の補助金代行申請ができないメーカーも出てきているようです。

「レジを導入したいし、やっぱり補助金を活用したい」

という方は無料で相談にのってくれるレジコンシェルジュに早めに相談されることを強くおすすめします。

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